大臣発言をクオリア改行風にしてみた
国土交通省のホームページはひどすぎるという意見があったので、クオリア改行風にしてみた。句読点で改行しただけなので、特に面白くない。
大臣発言（ＪＡＬ再生タスクフォースの立ち上げ等について）
今日の閣議で我が省に関わることについてのみお話をさせて頂きたいと思います。
会計検査院が会計検査院法第３０条の２に基づく報告書３件、
３０条３の規定に基づく報告書２件を出しておりますけれども、
我が省の独立行政法人等に対しての１社落札がかなり多いという指摘を受けております。
これは私が野党の時に特命随意契約とか、
或いは応札基準というものが厳しすぎて結局天下り先にしか仕事がとれないということの表れなんだろうと思います。
民主党政権になりました。
我々はこの公益法人そのもののあり方についても見直して参りますけれども、
民間企業で同じような仕事をやっているところについてはできるだけ門戸を広げて機会を与えていくという形を是非この会計検査院の報告も一つの契機として行って参りたいとこのように考えております。
次に日本航空の問題でございます。
先程、
ＪＡＬ再生タスクフォースというものを立ち上げをさせて頂きまして５名のメンバーの方に委嘱状を渡させて頂きました。
皆さん方もその５人の方々の記者会見に臨んで頂いたと思っております。
まずこれを何故作ったのかというところからお話をさせて頂きたいと思います。
日本航空の再建案というのは６月の追加融資の時点で９月中にということでございました。
昨日、
私自身も日本航空の西松社長さんから再建計画の案を伺いましたけれども、
その中身については実現可能性、
或いは時間軸について不十分だという印象を持ちました。
しっかり頑張って案は作られているなということ、
ご努力はされているという形跡はございましたけれども不十分だと感じました。
日本政策投資銀行やＪＢＩＣ、
メガバンク３行のお話を聞いていても方向性については評価するけれども同様に実現可能性について如何なものなのかということと、
資本増強策というものが本当にやれるのかといった疑問も呈された訳でございまして、
そういう意味では更なる金融政策と言いますか、
融資を行う環境ではないという趣旨のことを仰った訳でございます。
他方、
日本航空というのは我が国最大の航空会社でございまして、
日本国内のみならず世界の方々、
日本の方で世界に行く時になくてはならない交通手段でございますし、
これからの成長戦略、
観光立国というものを更に推し進めていくためには日本航空が自立再生を果たしてもらって、
そして今の状況から脱却をしてもらうということは極めて重要なことだと思いますし、
それが国益、
公益性に照らしても大事なことだと思います。
その観点から、
日本航空の中で一生懸命に西松社長さん始め、
再建計画をお作りになったと思いますけれども様々なしがらみとかがおありだと思いますので、
そういったしがらみに拘泥されない、
しかも今まで事業再生の実務をやって来られたプロの方々に日本航空の中に入って頂いて、
そして日本航空の方、
或いは金融機関との協力に中で本当に自主再建ができる案というものを考えて頂こうということに至りまして、
そして今回５名の方をタスクフォースとして任命をさせて頂いて今日からすぐに仕事に取りかかって頂くということをお願いをしたところでございます。
この計画を作成してもらう訳でありますけれども、
当然のことながらこの計画というものは堅実な自主再建というものを促す計画でございますし、
日本航空が今まで果たして来た役割というものをしっかり維持し発展をさせていくための再建計画案でなければならないと考えております。
今朝、
官邸に参りまして平野官房長官には昨日の日本航空の西松社長さんからのヒアリング、
或いはＪＢＩＣ、
メガバンク３行からのヒアリングを報告をいたしました。
そしてその時にピッツバーグにおられる鳩山総理と電話で会談をされておりましたので、
私もその会談の中に入らせて頂きまして本来であれば総理がお帰りになってからご相談をすることかもしれないけれどもということで、
昨日お話を伺ってこの自主再建案ではまだまだ不十分だと感じましたと、
そして、
年末までにそれほど時間がある訳ではないので１日でも早く本来あるべき自主再建案をまとめるためにタスクフォースを立ち上げたいということを申し上げ、
鳩山総理からは了解を頂いたところでございます。
次に、
これは国民の皆さん方にお詫びをしなければいけないかなり重大なテーマでございます。
平成１７年４月２５日にＪＲ西日本福知山線において列車脱線事故が発生し多くの方々がお亡くなりになられ、
そしてまた多くの方々がお怪我をされまして、
今なおその後遺症に苦しんでおられる方々が多い訳でございます。
この情報漏洩というのは改めて亡くなられた方々、
ご遺族の方々にご冥福をお祈り申し上げますと共にお怪我をされた方々、
また後遺症に苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
この情報漏洩というのはどういうものだったかと言いますと、
当時の航空・鉄道事故調査委員会のメンバーの１人、
名前は山口浩一委員、
今は退任をされていますが当時は委員でありました。
この方が前のＪＲ西の社長である山崎前社長さんから依頼を受けて、
事故が起きた所のカーブで１００キロ以上のスピードで脱線をして事故を起こしたので訳でありますが、
自動列車停止装置というものが無かったのです。
ＡＴＳと言いますが、
自動列車停止装置というのが無かったと。
これがあれば事故は防げたのではないかということが報告書の原案に書かれていた訳ですが、
山崎前社長さんから依頼を受けて山口浩一委員が委員会の中でそういった文言を削除すべしという発言を行ったと。
その前提として、
絶対に委員会の中で議論した事、
知り得た情報というのは外に漏らしてはいけないという状況だったにも係わらず、
山崎前社長にその事実等を伝えた、
つまり機密漏洩であります。
そして山崎前社長さんからの依頼を受けて、
このＡＴＳがあれば事故が防げたのではないかというところを削除して欲しいという要望を受けて同様の発言を委員会の中でなされていたということを報告を受けています。
これは歴とした法律違反であります。
あってはならないこと、
言語道断だと思っています。
そこで私どもは厳しい処分をしなくては亡くなられた方々そしてご遺族の方々、
怪我をされた方々、
今なお心の傷も含めて苦しんでいる方々に対して誠に申し訳ないことであると、
許し難い行為であるということから法律違反でありますのでいかなる手段が取れるかということを我々は検討致しました。
この法律違反というのは運輸安全委員会設置法１２条に「委員長及び委員は職務上知り得る事の出来た秘密を漏らしてはならない」と書かれています。
この法律１２条の明確な違反であります。
しかし残念ながらこの法律には罰則がありません。
従って告発をすると言っても罰則がありませんので結果的にこの法律においては処罰をする事は出来ないと、
単なる法律違反でしかないと。
今の法体系においてはということでありますので、
私からこういった重大な機密漏洩という犯罪行為というものが起きたということを踏まえて、
この法律に罰則規定が盛り込まれないかどうかということを今検討してもらっているところであります。
それと同時に再発防止と致しまして、
運輸安全委員会において今から申し上げる２点を徹底させていきたいと思っています。
１つ目は、
運輸安全委員会の委員長及び委員の倫理に関する申し合わせということで、
事故調査中の事業者等とは個別に会わない事等の内容を徹底すると、
申し合わせるということが第１点。
そして２つ目は、
運輸安全委員会の委員等の職務従事の制限に関する申し合わせとして、
委員会の会議における発言内容等から事故の原因関係者と密接な関係を有する可能性があると考えられる委員は、
当該事故調査に参加出来ないこととするということを２つこの委員会の申し合わせにさせて頂きたいと思っています。
誠に言語道断の事であり、
このことを国民の皆さん方、
亡くなられた方々及びご遺族の方々、
事故の遭われた皆さん方に心からお詫びを申し上げる次第であります。
１０月３日、
４日で沖縄に訪問させて頂きたいと思っています。
歴代の沖縄・北方担当大臣は就任後出来るだけ間を措かずに沖縄を訪問されているということでありまして、
私も是非、
早く沖縄に伺いまして知事はじめ関係各位との話し合いの中で沖縄が抱える問題解決のために担当大臣として努力をさせて頂きたいと思っています。
私からは以上です。
追記：句点までを p 要素としてみた。2009.10.5
